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事業総括
はじめに、東日本大震災で被災された方々に心よりのお見舞いと、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、昨年度は、平成２２年４月から設置義務化された住宅用火災警報器の更なる設置促進を目的とした広報を積極的に推進して参りました。その結果、稲城市においては平成２３年３月現在で８４．２％という全国的に見ても高い設置率を達成することが出来ました。また、平成２２年中の火災件数も１４件と、他市と比較して少ない件数で推移しています。これも、会員皆様方をはじめとした、稲城市民及び各種防災団体の防火・防災意識の高さの賜物であると深く感謝しております。
このように、防災意識が高く、安全で安心な生活を求める市民の負託に応えるため、「災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくり」を目指して、火災予防広報や研修会など各種事業を展開して参りました。
１ 広報関係
平成２２年４月より設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置普及活動に重点を置き、火災予防運動での店頭広報、地域防災訓練及び出初式などの各種防災イベントにおいて、幅広い防火・防災ＰＲを実施しました。
２ 研修関係
第九方面合同部会の研修会をはじめ、各種研修会に会員を派遣するとともに、災害対策視察研修会では、首都圏で大規模地震が発生した際に広域的な指令拠点となる東京臨海広域防災公園を視察しました。また、各事業所の防火管理の強化や危険物の安全な取扱いを目的とした「防火管理者・危険物取扱者実務研修会」には１３７名が参加し、過去の災害事例から見た防火管理の在り方やセルフスタンドにおける危機管理対応についての研修会を実施しました。
３ その他
地域防災力を高めるため、稲城消防署署員会、消防団、女性防火クラブ及び少年消防クラブなどの関係団体への助成を実施しました。また、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練での炊き出し訓練への助成や、３月１１日の東日本大震災の発生にともない、アルファ化米等の非常食の支援を実施しました。
以上のように、平成２２年度事業につきましては、災害事象に即した事業を推進し、市民の防火・防災思想の普及啓発に大きく貢献できたものと確信しております。
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